2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
このため、経済産業省では、消費者向けの窓口設置や注意喚起に加えて、新電力に対しまして支払いに関する柔軟な対応を要請するとともに、支払いの分割や猶予など消費者の負担を軽減する措置を行い、その旨をホームページや料金明細書等で周知している新電力に限って、送配電事業者に支払う一月分の精算金を五か月に分割して支払いができる措置を講ずることにしたところであります。
このため、経済産業省では、消費者向けの窓口設置や注意喚起に加えて、新電力に対しまして支払いに関する柔軟な対応を要請するとともに、支払いの分割や猶予など消費者の負担を軽減する措置を行い、その旨をホームページや料金明細書等で周知している新電力に限って、送配電事業者に支払う一月分の精算金を五か月に分割して支払いができる措置を講ずることにしたところであります。
いずれにせよ、こうした明細書等についても、恐らく検察側もそうした明細書等についてはしっかりと把握した上において今回の判断を下しているもの、こう考えるところでございます。
ところが、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京は、二月十七日、辻元議員の問合せに対して、明細書等は例外なく発行していると書面で回答いたしました。これは総理の答弁と明らかに矛盾するんですね。
検察には強制捜査権がありまして、他方、ホテルには、法人税等の対応のために、明細書等については七年間保存義務があります。つまり、検察がＡＮＡホテル等から明細書等を入手するのは何ら難しくない。そのトップが検事総長なんですね。 読売新聞の報道によりますと、昨年末から今回の次期検事総長の人事が水面下で進められたと。
○菅国務大臣 これについても、既に総理がたびたび国会で答弁をしておりますように、昨年の夕食会の会場であるホテル、これはニューオータニですよね、ここからも、明細書等については、営業の秘密にかかわることから、公開を前提とした資料提供には応じかねる、その旨の回答を得ているということでありました。
○菅国務大臣 まず、総理の事務所の職員によれば、ホテル側から夕食会の明細書等は受け取っていないということであったということです。 そして、総理が答弁した内容については、全てホテル側に確認をとった上で答弁をしているということであります。
○菅国務大臣 総理の事務所の職員によれば、ホテル側から夕食会の明細書等は受け取っていないということであったということです。
私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていないとのことでした。 また、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるとのことでした。 これを聞くと、全てホテル側がこう答えたように聞こえますよ。でも、実際、違うんでしょう。
○菅国務大臣 総理のきのうの答弁でありますけれども、事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていない。これは総理です。 そして、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるという答弁をしています。
私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていないとのことでありました。 また、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるとのことでありました。
そして、先ほど申し上げましたように、私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていないということでございました。
そして、明細書につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていないとのことでございました。 また、繰り返しになりますが、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないということは、ホテル側から正式に回答があったとおりでございます。
明細書等について私の事務所に確認を行ったところ、ホテル側としては営業の秘密に関わることから公開を前提とした資料提供に応じかねるとのことであったと報告を受けており、どのような形であれ第三者への公開を希望しないというホテル側の意向を尊重すべきものと考えております。
私の事務所に確認を行った結果、ホテル側との相談過程においてホテル側から明細書等の発行はなく、加えて、ホテル側としては営業の秘密に関わることから公開を前提とした資料提供には応じかねることであったと報告を受けております。 私の事務所職員の旅費についてお尋ねがありました。
個人口座への振り込みの有無について確認したところ、関西電力からは、振り込みの明細書等の詳細な記録が残っていない、振り込み先口座について確定的なことはゆえに申し上げられませんが、社内で確認を行ったところ地域振興対策等に用いる目的で高浜町の浜田町長宛てに支出をしたとの回答でありました。
事務所に確認を行った結果、その過程においてホテル側から明細書等の発行はなかったとのことであります。 夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされたものと承知しております。
そして、特許出願の相談の際にも、それらの専門家から、特許明細書等の記載方法などの指導あるいは予想される訴訟への対応も含めた、戦略的な権利取得までのアドバイスを行っております。 中小企業の皆様には、積極的に知財総合支援窓口、これは、中小企業支援のよろず支援拠点とそれぞれ各都道府県ごとに連携をしておりまして、ぜひここを御活用いただいて、知財を生かしたビジネスに取り組んでいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人 特定技能制度におきましては、特定技能外国人が在留中に定期的に負担する費用、今のお話であれば住居費などでございますけれども、その意に反して徴収されることを防止するため、法務省令において、当該外国人が、当該費用の対価として供与される食事、住居等の利益の内容を十分に理解しており、かつ、当該費用の額が適正な額であり、当該費用の明細書等が提示されることを定めるということを組み込んでございます
例えば、報酬の手渡しを禁止し、報酬の全額について記録の残る銀行振り込みなどによって支払うことを義務付けて、通帳や取引明細書等の写しを提出を義務付けてはどうでしょうか。
したがって、アンケートに加えて、元請企業さん、対象工事を選びまして、そこの下請の方の社長さん等々も御同席いただいて、私ども、それから元請、それからその下請の方々も一緒に立ち会った上で、労働条件の通知書や賃金明細書等書面によってちゃんと増額が確認されていますかというのをやっております。
書式が決まっていて、ここにはこういうことを書きなさいよというのをネットで周知して、それに基づいて、御自分のところで、お出しになるものは準じて書いてくれという手続をとられるんだと思うんですけれども、その明細書等の提出後の修正や、拒絶理由に生産者団体が不服があるときは、どういう取り扱いをするのか。 仮に、一度登録を申請して、不備があったときに、差し戻すのか。
まず、登録拒否に関連してですけれども、明細書等の内容が農林水産省令で定める基準に適合していないなどの理由で登録拒否をする場合には、登録の申請をした生産者団体に対しまして、拒否する旨及びその理由を通知することとしているところでございます。 登録拒否の理由に不服のある生産者団体は、行政不服審査法等の手続により、その取り消しを求めることになると考えております。
他方で、これらの明細書等につきましては、迅速な審査を経て、早期に登録し、当該産品の保護を開始してもらいたいという要請もあることから、客観性、公平性、それから迅速性、こういったバランスの中で、三カ月間の意見聴取期間としたところでございます。
それでは、続きまして、繰り返し出てまいりました公募の数値目標の関係でございますが、その中で、これまで、今回この内閣委員会で論点が出てこなかった職務明細書等の関係をお尋ね申し上げます。
すなわち、その計算証明書類としまして会計検査院に提出されております支出決議書とか取扱責任者の支払明細書等について在庁して書面検査を行うとともに、本省及び各駐屯地、基地等の会計実地検査の際に、それぞれの箇所におきます証明責任者の手元に保管されております領収証書等の証拠書類に基づきまして検査を実施しておるということでございます。
○説明員（小武山智安君） したがいまして、計算証明規則の十一条の規定に基づきまして、報償費のうち、情報収集とか犯罪の捜査活動等に使用される経費で、その経費の性質上、その使途の詳細を明示して計算証明することが国の機密保持上適当でないと認められるものにつきましては、その役務提供者等の請求書、領収書等を本院に提出することに代えまして支払明細書等を会計検査院には提出していただきまして、その当該の請求書とか領収証書等
要するに、領収書を手元に保管してあれば、その支払明細書等でチェックをするというような形も取られているという理解でよろしいんですか。
まず、登録政治資金監査人による政治資金監査は、委員御指摘のように、会計帳簿、領収書等が保存されていること、あるいは会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、収支報告書が、会計帳簿、領収書等に基づいて支出の状況が収支報告書に表示されていること、領収書等を徴し難かった支出の明細書等は会計帳簿に基づいて記載していることの四点でして、政治資金適正化委員会の定める具体的
さらに、金融機関への振り込みによる支出については、事務の負担を軽減するため、現行の添付書面を簡素化し、振り込み明細書等で足りるものとする必要があるところであります。 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。 第一に、政治活動に関する寄附についての外資規制の見直しであります。
さらに、金融機関への振り込みによる支出については、事務の負担を軽減するため、現行の添付書面を簡素化し、振り込み明細書等で足りるものとする必要があるところであります。 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。 次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。 第一に、政治活動に関する寄附についての外資規制の見直しであります。